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避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)

 内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77.2%を占め、「自分で判断する」は20.0%にとどまった。
 調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63.9%。
 市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26.3%、「避難勧告」は34.8%、勧告より緊急性がある「避難指示」は16.2%だった。「避難しない」は1.5%。
 今後充実してほしい対策(複数回答)は、「避難場所の整備」47.0%、「気象情報」43.6%、「適切な避難勧告などの発令」41.7%などが多かった。 

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「撮り鉄」線路立ち入り 大阪府警が実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上駅付近で鉄道ファンが撮影のために線路敷地内に立ち入り、ダイヤが乱れた問題で、柏原署は22日、実況見分を行い、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査を始めた。

 実況見分は駅周辺の2カ所で約1時間半にわたり実施。侵入を確認して緊急停止した電車2本の車掌と運転士が立ち会い、立ち入り場所や電車が止まった位置などを捜査員に説明、事情聴取にも応じた。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半~11時半に発生。お座敷列車「あすか」を撮影しようと鉄道ファン50人以上が集まり、うち数人が線路内に立ち入ったため、上下45本に運休や遅れが出た。

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女性への薬物譲渡「押尾被告に言い訳相談された」 友人初公判(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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 【ワシントン=小川聡】外務、防衛両省幹部は18日、ワシントンで、米政府で核政策を担当するロバーツ国防次官補代理と会談し、核兵器による「核の傘」を含む抑止戦略に関する初の公式協議を行った。

 核戦略をめぐる日米協議の開始は、麻生前政権とオバマ政権が昨夏合意したが、核兵器を活用する抑止政策に慎重意見が多い民主党政権の誕生に伴い、開始が遅れていた。

 日本側から出席したのは、外務省の梅本和義北米局長と船越健裕日米安全保障条約課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長ら。

 オバマ政権は「核兵器のない世界」を掲げるが、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強に直面する日本側には、米国の「核の傘」が今後、有効に機能するのかどうか、懸念もある。18日の協議では、「核の傘」を担ってきたとされる兵器が廃止された場合の代替手段などについて、日本側が具体的な説明を求めた模様だ。

 また、核持ち込みなど日米間の「密約」の検証作業と今後の対応についても協議が行われたとみられる。

 核抑止の協議は、日米同盟深化を目指す協議の一環で、両政府は11月にまとめる見通しの政治文書に結果を反映させたい意向だ。

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関東北部で震度3(時事通信)

 22日午後6時53分ごろ、関東地方北部で地震があり、茨城、栃木両県などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。地震による津波の心配はないという。 

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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン(医療介護CBニュース)

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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 菅直人副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の2010年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
 また、菅財務相は「連立3党合意の中では、(前回の)衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、(社会保障改革と併せて検討するとした)10年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。 

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雪 関東甲信で降雪 都心でも積雪(毎日新聞)

 前線を伴った低気圧の影響で関東甲信地方では17日深夜から各地で雪が降り、東京都心でこの冬2回目の積雪を観測した。雪は18日昼前まで続く見込み。

 気象庁によると、18日午前7時現在の積雪は水戸市7センチ、山梨県富士河口湖町10センチなど。同日正午まで6時間の予想降雪量は▽山梨県10センチ▽茨城県、多摩地方から神奈川県西部5センチ▽東京23区を含む関東南部平野部1~3センチ--の見込み。

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 12日午前8時24分ごろ、羽田発韓国・金浦空港行き全日空1291便(ボーイング777-200型、乗客乗員254人)の副操縦士(40)が、飛行中の携帯が義務づけられている航空従事者技能証明書(ライセンス)などを置き忘れたまま搭乗し、出発した。そのままでは金浦空港正午発の復路便(乗客306人)に搭乗できないため、同社は代わりの副操縦士を派遣。復路便は金浦空港で約4時間半足止めとなるなど計3便が遅れ、乗客計約910人に影響した。

 航空法は操縦士に対し、ライセンス、パスポート、航空身体検査証明書、無線従事者免許証、航空英語能力証明の携帯を義務づけており、違反すると50万円以下の罰金が科される。同社によると、副操縦士は午前7時の出勤の点呼で書類一式を所持していることを確認したが、羽田空港の乗員室に置き忘れた。出発後に同社員が発見、副操縦士に金浦空港で連絡し、初めて置き忘れに気づいたという。【石原聖】

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 防衛省は12日、「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(47)=1佐=を文書による注意処分とした。同省は「首相発言を非難しているとの誤解を招くような発言で不適切だった」としている。 

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<架空請求>ご注意 経産省名乗り被害者に(毎日新聞)

 経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

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 小出まり子さん64歳(こいで・まりこ=小出宣昭・中日新聞社専務、東京新聞代表の妻)11日、胆管細胞がんのため死去。葬儀は13日午後1時、名古屋市東区飯田町36の禅隆寺。喪主は宣昭(のぶあき)さん。

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 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、元交際相手の少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=が周囲に対し、「沙耶さんの姉が、子どもに会わせてくれないため、邪魔だ」と話していたことが13日、少年の知人らへの取材で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、交際をめぐるトラブルがあり、少年が、長女美沙さん(20)を逆恨みした結果、南部さん宅を襲撃した疑いがあるとみて当時の状況を調べている。
 捜査本部や沙耶さんと少年のインターネット上のプロフ(自己紹介サイト)などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、昨年2月には、沙耶さんは少年の暴力について石巻署に相談していた。同年10月には2人の間に女児が生まれたが、暴力はこの時期から激しくなったという。 

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 【ソウル=水沼啓子】韓国を訪問中の岡田克也外相は11日、ソウル市内で柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題について双方は、日韓が連携して6カ国協議の早期再開に向け努力していくことを確認。北朝鮮が求めている米国との平和協定交渉や制裁解除には、非核化措置の実施が前提との認識で一致した。

 会談で柳外交通商相は、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明した。これに対し、岡田外相は「政府として検討中だ」と述べるにとどまった。両外相は、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開へ努力していくことでは一致した。

 会談後の共同記者会見で、柳外交通商相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に触れ、在日米軍基地が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしているとし、「問題が円満に解決されることを期待する」と述べ、「韓国政府としても大きな関心を持っている」と強調した。

 また、韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について岡田外相は「諸般の事情を踏まえ慎重に検討していきたい」と答えた。

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 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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 鳩山由紀夫首相は8日朝、報道各社の世論調査で内閣への不支持率が支持率を上回ったことについて、「謙虚に真(しん)摯(し)に受け止める必要がある。政治とカネの問題が中心だと思うが、『政治を変えてくれ』という声も根強い。政権交代をした原点に立ち返って厳しい声にこたえていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 各社の調査結果で、民主党の小沢一郎幹事長の辞任を求める声が7割前後に達したことについては、「検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」と語った。

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 神奈川県警横須賀署は7日、窃盗の疑いで、海上自衛隊下総航空基地(千葉県柏市)所属の海士長、本波和樹容疑者(21)=同市藤ケ谷=を逮捕した。

 同署の調べによると、本波容疑者は同日午後1時ごろ、横須賀市本町の駐輪場で、スイスの「スコット」社製の高級自転車(時価25万円相当)の鍵を壊し、盗んだ疑いが持たれている。

 被害者の看護師の女性(42)が同日午後4時半ごろ、盗まれた場所から約50メートル離れたショッピングセンター駐輪場に止められていた自転車に気づき、同署に通報した。

 同署によると、本波容疑者は「高級自転車に興味があった」などと供述しているという。本波容疑者は研修のため、横須賀にある海自の施設を訪れていた。

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<平山郁夫さん>東京で「お別れの会」…各界の著名人ら参列(毎日新聞)

 昨年12月に79歳で亡くなった文化勲章受章の日本画家、平山郁夫さんの「お別れの会」が2日午前11時から、東京都港区のホテルで営まれた。森喜朗・元首相、歌舞伎役者の坂田藤十郎さん、扇千景・前参院議長夫妻や作家の黒井千次さんら各界の著名人が参列した。

 祭壇には遺影と、シルクロードを描いた一連の作品をイメージしたびょうぶが置かれ、その前に、文化勲章や天皇、皇后両陛下から贈られた花などが飾られた。【岸桂子】

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座布団焼く火災、室内に男性遺体 千葉市の団地(産経新聞)

 1日午前0時40分ごろ、千葉市美浜区高洲の団地1階の1室で「火災報知機が鳴って、白い煙が出ている。男性が室内で倒れている」と、近くに住む30代の女性から110番通報があった。室内では座布団が焼けており、男性が遺体で見つかった。県警千葉西署は身元の確認を急ぐとともに、詳しい出火原因や状況を調べている。

 同署によると、近所の人は「50歳くらいの男性がひとり暮らしをしている」と話しているという。

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産廃事務所に発砲? 窓ガラスに3カ所の穴 茨城・境町(産経新聞)

 4日午前10時10分ごろ、茨城県境町の産業廃棄物処理業「三進環境サービス」の事務所を訪れた同社社長の男性(34)が、1階出入り口横の窓ガラスに穴が開いていることに気付き、110番通報した。

 茨城県警境署の調べによると、窓ガラスには拳銃(けんじゅう)の弾丸が貫通したとみられる穴が3つあり、ガラスには、くもの巣状にひびが入っていた。

 そのうち弾丸2発は事務所内を通り、壁を貫通。隣接する自動車修理会社の窓ガラスにも1カ所穴が開いていた。自動車修理会社の敷地内から鉛の破片1個が見つかった。現場周辺から薬莢(やっきょう)などは見つかっていない。

 同署によると、事務所は昨年末以降使っておらず、社長が1月下旬に訪れたときには異常はなかった。社長は「発砲される心当たりはない」と話しているという。

 現場は住宅や飲食店が密集しており、署員が不審な物音が聞こえなかったなど周辺で聞き込み捜査を進めている。

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業務上横領容疑で司法書士逮捕=依頼者の過払い利息返還金-富山県警(時事通信)

 消費者金融会社から返還された過払い利息を依頼者に渡さず着服したとして、富山県警小矢部署は3日、業務上横領容疑で同県小矢部市東福町、司法書士山田陽一容疑者(41)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているいう。
 県司法書士会は同日、山田容疑者が10人前後の依頼者から計約1000万円の過払い返還金を着服したと発表しており、同署は捜査を進める。
 逮捕容疑によると、山田容疑者は2005年6月に消費者金融の債務整理を受任したが、今月2日までに消費者金融会社から高岡市の女性(61)に返された過払い利息86万円を着服した疑い。
 同署によると、山田容疑者は消費者金融会社から返還金があることを女性に話していなかったという。 

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<鳩山首相>小沢氏の幹事長続投、改めて容認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で、小沢氏の幹事長続投について「この時点において、幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、続投を容認する考えを重ねて示した。その上で「(小沢氏を党幹部とした)この体制で選挙を戦って、こういう状況(政権交代)になったのだから、今この段階で(続投と)思っているのは至極自然だ」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。

 記者団からは「小沢氏が不起訴となった場合でも道義的責任が生じるか」との質問が出たが、首相は「小沢幹事長は潔白だということでいろいろ説明されている。冷静に状況を見るしかない。仮定の話にこれ以上、答えるべきではない」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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4億円通帳に「先生」記載、小沢氏は「知らない」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)が2005年、前年の土地取引に充てた4億円とは別の現金4億円を同会の口座に入金した際、預金通帳に「先生」という文字が記されていたことが、関係者の話でわかった。

 石川容疑者は「小沢先生から4億円を預かった」と東京地検特捜部に供述しているが、小沢氏は特捜部の事情聴取に、この4億円について「知らない」と話している。特捜部は小沢氏の説明は不自然とみて、05年の4億円の原資についても解明を進める。

 関係者によると、石川容疑者は、陸山会が東京都世田谷区深沢の土地を購入した約5か月後の05年3月、4億円を同会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金。翌月、全額を同会の口座に集め、5月に全額を引き出していた。これらの入出金は、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていない。

 同会の預金通帳には、05年4月に4億円が集められた際の入金記録の横に、「先生」と書き込まれていた。また、4億円を同年5月に引き出した際の出金記録の横には、「返」という文字も記されていた。いずれも石川容疑者が記入した可能性が高く、小沢氏からの資金を入金したり、返金したりしたことを表すとみられる。

 石川容疑者はこの4億円について、「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、小沢先生から返してくれと言われたので全額を返した」などと供述している。

 小沢氏は今月23日に特捜部の事情聴取を受けた後、記者会見を開き、04年10月に土地代金に充てた4億円の原資について言及。家族名義の銀行口座から引き出すなどして、港区内の事務所で保管していた資金が当時、4億数千万円あり、うち4億円を陸山会に貸し付けたと説明している。

 小沢氏の説明が事実だとすると、04年10月の土地購入後には数千万円しか残らなかったことになり、約5か月後に別の4億円を小沢氏がどのように調達したか、説明が求められそうだ。

 関係者によると、小沢氏は23日の特捜部の事情聴取では、05年の4億円の入出金について、「知らない」と話したという。

 読売新聞は、05年の4億円の原資について小沢事務所に質問したが、29日までに回答はなかった。

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<公選法違反>武山百合子元議員に有罪判決…さいたま地裁(毎日新聞)

 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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<センター試験>追試験始まる 972人対象に 31日まで(毎日新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、各都道府県の計48会場(東京は2会場)で始まった。対象は16~17日の本試験を受けられなかった972人。本試験と同じスケジュールで、31日まで2日間にわたって行われる。

 追試験は例年、東京と大阪だけで実施するが、新型インフルエンザの影響が懸念されたことから、大学入試センターは最大5万人が受ける事態を想定し、全都道府県に会場を設けた。追試問題も例年の3倍の約7万5000人分を準備した。実施時期も、感染した受験生の回復に必要な期間を考慮し、例年より1週間遅らせた。

 しかし、追試対象者は1000人に満たなかった。会場別でも100人を超えたのは、本試験当日に大雪で交通が乱れた北海道だけで、半数近い22会場は10人未満だった。

 都内の会場の一つ、東京芸術大(台東区)で受験する対象者は93人で、うち48人はインフルエンザで本試験を受けられなかった。【井上俊樹】

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 小沢一郎幹事長の秘書ら逮捕や、鳩山由紀夫首相の献金問題などで揺れる民主党政権。ネット上での支持率にはどう影響したのか。「鳩山内閣を支持しますか」との問いに対し、「支持しない」は60.7%、「支持する」はわずか12.1%だった。

 また、政党支持については、「支持政党なし」が37.2%で最多。次いで「自民党」33.0%、「民主党」15.1%、「みんなの党」4.3%と、ネット世論の保守志向が浮き彫りになったといえそうだ。

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