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規制改革分科会が初会合=鳩山政権で論議スタート(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革分科会(会長・大塚耕平内閣府副大臣)は29日、都内で初会合を開き、鳩山政権での規制改革論議を本格的にスタートさせた。6月をめどに各検討テーマについて対処方針を決める予定。各省庁の抵抗が激しい場合は、公開の場で関係者を呼んで議論する「規制仕分け」も検討する。
 会合の冒頭あいさつで枝野幸男行政刷新担当相は「これまでの規制改革は、厚い壁に阻まれて緩和されていないところと、逆に緩和だけが進んで弊害が生じた両面があった」と指摘。メンバーに対し、「消費者や利用者の視点を持って、現状の規制を見直してほしい」と求めた。 

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普天間、調整難航は確実=岡田外相が28日に訪米(時事通信)

 岡田克也外相は28日から米国とカナダを歴訪し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する米政府との調整を本格化させる。外相は、沖縄県内に2段階で移設すると同時に、負担軽減のため県外に基地機能を分散移転するとした政府案を示し、実質的な交渉に入りたい考え。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画が「最善」とする姿勢を崩しておらず、説得は難航しそうだ。
 外相は29日にワシントンでゲーツ国防長官とジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)、さらに主要8カ国(G8)外相会合開催地のカナダ・ガティノーでクリントン国務長官と相次いで会談する。
 一連の会談では、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)に普天間飛行場の機能を移転し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合に移設するとの日本政府の案を説明。併せて、鹿児島県徳之島などへの訓練移転も組み合わせる方針を伝えるとみられる。 

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「非核二・五原則化」模索の実態が明らかに(産経新聞)

 核持ち込みに関する日米密約問題をめぐり、時の政権中枢や外務省幹部が真剣に核兵器搭載米艦船の一時寄港を認める「非核二・五原則化」を模索した実態が、19日の衆院外務委員会での参考人質疑で明らかになった。在任中に核兵器搭載の米艦船の日本寄港は「あり得た」と語った東郷和彦元外務省条約局長らの証言は、非核三原則を変更しようとしない鳩山政権に重い課題を投げかけている。

 大平正芳元首相の娘婿の森田一元運輸相は、大平氏が外相時代の昭和49年、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則のなかで、核搭載艦船寄港を「持ち込ませず」から除外する非核二・五原則化を真剣に検討していたことを明らかにした。

 大平氏は38年にライシャワー駐日米大使から核搭載艦船の日本寄港は、事前協議の対象外との米側解釈を伝えられた当事者だった。同年、ゴルフ場に向かう車中で、大平氏は小さな声で「イントロダクション(核持ち込み)…」とつぶやいたり、一人考え込む様子だったという。

 田中内閣の総辞職で、非核二・五原則化は頓挫するが、この問題をうやむやにできないという大平氏の思いは強かったようだ。森田氏によると、首相に就いた大平氏は55年4月、首相執務室で当時の伊東正義官房長官らに向かい「核の問題について国民に分かってもらえるいい方法はないか」とたずねた。伊藤氏らが「難しい」と答えると、「難しいからこそ君たちに聞いているんだ!」と憮然(ぶぜん)とした表情だったという。

 平成10~11年に条約局長を務めた東郷氏は、小和田恒、丹波實両元条約局長が作成したメモの存在を暴露した。「非核二・五原則の方向で問題を収斂(しゅうれん)し、きちっと国民に説明すべきだ」という内容だったという。

 鳩山内閣は3年に米国が艦船に核兵器を搭載しない政策をとったことで、日本への核持ち込みはないと説明している。東郷氏はこの点について、今後米国が政策変更する可能性を指摘し、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と訴えた。

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JAL、ANA計97便欠航、1万5千人に影響(読売新聞)

 強風の影響で21日、空の便は、午前中に羽田空港を発着する便を中心に欠航が相次いでいる。

 午前9時現在、日本航空は66便、全日空は31便の欠航を決め、計1万5000人に影響が出ている。

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鳩山内閣 支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞は13、14日、鳩山政権発足から16日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は43%で前回調査(2月5、6日)から6ポイント下落。不支持率は8ポイント増の45%となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は31%で、「評価しない」の66%を大きく下回った。発足当初77%の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で50%を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より7ポイント増えて76%。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は63%に上った。

 首相の政権運営に対しては、発足100日に合わせた09年12月の調査で「評価する」(47%)と「評価しない」(50%)が拮抗(きっこう)していた。

 参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党(候補者を含む)に投票するかを尋ねたところ、民主党は31%で、前回調査から5ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ22%と伸び悩んでおり、2大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比3ポイント増の12%と公明党の5%を7ポイントも上回った。政党支持率も7%で前回から第3党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。

 調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。09年12月の調査では「民主党単独政権」が39%で最も多かったが、今回は21%とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの25%で、「他の政党との連立」が26%から46%へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。【坂口裕彦】

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海岸に女性遺体、切断か=捜査本部設置-福岡県警(時事通信)

 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古(能古島)の「能古島キャンプ村」付近の海岸で、両足のない女性の下半身が発見された。鋭利な刃物で切断されたとみられ、福岡県警は死体遺棄事件として、西署に捜査本部を設置。上半身などの発見を急ぐとともに、身元や死因の特定など本格的な捜査を始めた。
 県警によると、遺体はへその下から足の付け根までの成人女性で、死後数日から数週間程度とみられる。波で打ち上げられたとみられるが、周辺に着衣はなかった。 

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多汗症手術後に異常発汗=「説明不足」と提訴-東京地裁(時事通信)

 手のひらに汗をかきやすい「手掌多汗症」の手術の際、別の部位から異常発汗するようになる可能性について十分な説明をせず執刀したとして、28歳と30歳の男性が12日、東京都内の病院と医師を相手に、それぞれ5000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
 訴状によると、2人は手術によって手のひらの汗は止まったが、腹や下半身など別の部位から大量の汗が出るようになった。こうした発汗が起きる可能性が極めて高かったのに、病院側は手術前に十分な説明を怠ったとしている。 

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雪と風、東北大荒れ 鉄道など混乱 八戸で60センチ超(河北新報)

 発達した低気圧の影響で、東北地方は10日、前日からの雪が降り続き、太平洋側沿岸部を中心に記録的な大雪となった。八戸では午後7時に61センチの積雪を観測し、3月としては観測史上で最高を記録。仙台でも一時、3月としては過去3番目となる24センチを記録した。雪に加えて強風も吹いた影響で、秋田新幹線が区間運休するなど公共交通機関が大きく乱れた。

 仙台管区気象台によると午後6時現在の積雪は、弘前73センチ、十和田58センチ、久慈53センチ、宮古42センチ、仙台13センチなど。八戸で60センチを超えたのは1984年2月以来、26年ぶり。

 風も強く、最大瞬間風速は宮城県女川町江ノ島で正午前に26.3メートルを記録。福島県猪苗代でも25.3メートル、八戸では19.9メートルを観測した。

 JR東日本によると、秋田新幹線は上下4本が盛岡―秋田駅間で区間運休し、10本に最大2時間15分の遅れが出た。在来線も東北、常磐、八戸、岩泉、仙山線など太平洋沿岸を中心に運休や遅れが相次いだ。

 阿武隈急行では午前9時ごろ、倒木による停電で車両が動かなくなり、福島発槻木行きの列車が立ち往生。宮城県丸森町のあぶくま―丸森間で、乗客8人と運転士が約5時間にわたって列車内に閉じ込められた。

 空の便も雪のため、仙台、花巻、大館能代空港などで欠航が出た。
 気象台によると、11日午後6時までの24時間予想降雪量は、太平洋側北部と日本海側の多い所で20センチ。11日は一時的な冬型の気圧配置の影響で、午前中に雪が降る所もあるが、次第に移動性高気圧に覆われ、天気は回復する。強風も次第に収まる見込みという。


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無住の寺から仏像盗んだ元住職に懲役1年と3年 奈良地裁支部(産経新聞)

 住職らが住まない寺から仏像を盗んだとして、窃盗罪に問われた奈良市北袋町、元住職で浄水器販売業、金振清隆被告(62)の判決公判が8日、奈良地裁五條支部で開かれた。大村泰平裁判官は「かつては住職で、地域の人々の先祖供養などに欠かすことができない仏像と知りながら盗んだ責任は重い」として、懲役1年(求刑懲役1年6月)と懲役3年(求刑懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。

 大村裁判官は判決理由で「施錠が甘い無人の寺を狙った犯行は計画的で、窃盗の常習性もうかがえる」と厳しく指弾した。

 判決によると、金振被告は平成20年10月、奈良県の寺から仏像1体を盗んだほか、21年6~7月、奈良、三重両県の3寺から仏像計7体を盗んだ。

 金振被告は21年3月、さい銭の窃盗未遂罪で懲役1年、執行猶予5年の判決が確定。仏像盗の時期が確定の前後にわたるため、刑法の規定で2つの刑が言い渡された。今回の判決が確定すれば猶予刑も合わせて懲役は5年となる。

 奈良県警は、金振被告が18年1月~21年7月に奈良、三重、京都、滋賀の4府県の社寺から仏像など計157点を盗んだことを裏付けたと発表している。

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 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

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自民、離党届け出の松田氏を除名へ 大島氏「私利、私益」(産経新聞)

 自民党は2日、離党届を1日に提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。

 大島理森幹事長は2日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。

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 埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された2年生の男児(8)に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害についての相談が児童・生徒から十数件寄せられていたことが25日、わかった。

 県教委によると、高校生からの相談が最も多かったという。今後、県教委の関係各課の担当者を集め、相談の具体的な内容や、児童・生徒が学校にどのような対応を求めているのかなどを調査した上で、有識者や医師を交え対応策を練る検討会議の設置も検討する。

 県教委では小2男児のケースを受け、公立の小中高校(さいたま市を除く)と特別支援学校を対象に調査した。学校現場で、心と体の性が一致しない性同一性障害をめぐる問題について、都道府県教委が対応を検討することは珍しい。

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 訴えによると、近畿運輸局は昨年12月、日勤で乗務する運転手の乗務距離を1日当たり250キロに制限。東京と名古屋は270キロ、広島は260キロまで認められているうえ、高速道路の利用分はいずれも除外されているという。3社は「大阪-京都を2往復すれば3~4時間の運転で営業が終わる。初乗り500円を狙い打ちにした不合理な規制だ」と主張している。

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